農地には農地法という法律 が定められており、 一般の宅地や雑種地とは全く性質が違う ってご存じでしたか？ 農地法とは、食料の安定供給のため、農地の保護と適正利用を目的とした法律です。農地の売買や貸借、また農地を宅地などの他の目的に転用する際には、 農業委員会の許可や届出 が必要となります。この法律によって、無計画な農地の減少を防ぎ、農業生産基盤を維持します。 簡単に言うと、勝手に売ったり買ったりできない土地 となります。 相続をした中に農地も含まれているケースがございます。 しかし、相続人は都会でくらしており農業もしていないために最近では大きな問題となっております。よく言われる 「耕作放棄地」 問題です。 簡単に言うと、農地を買えるのは、農家さんなのです。それ以外には農地は売ってはいけません。って事です。もちろん 不動産有料引取も不可能 となります。 では、どうすればよいのか？ 農地から違う地目へ変更すれば良いのです。 簡単ではないですし、農業委員会からその土地は農地以外への変更が認められてない場所にあるために変更不可なケースもございます。 （青

当社のサービスのご紹介です。 不動産の有料引取サービスってなんだろう？聞いたことない。と言われる事があります。 まだ、認知度が低いんですね。 皆さん不動産は売れる物、もしくは値段を下げれば売れない不動産は無いってよく耳にしませんか？ 全ての物には需要と供給で世の中は取引や商売が行われています。では、需要の無いものはどうなるの？ 現在の不動産の中には需要の無いものが少しづつですが存在してきてます。 需要が無い、すなわち売れない不動産、この不動産を 有料で引取る サービスを当社は専門で行っています。 実は不要な不動産にはこんなリスクがあるんです。 １． 固定資産税 ２．維持管理の問題「草刈り・建物修繕」 ３．相続放棄後の 管理責任 「山林やガケ地による損害賠償」 ４． 特定空家 「過料50万→行政代執行※解体費の請求」 ５．産業廃棄物が捨てられていた。 ６．放置不動産による ご近所へ迷惑や不安 ７．放置空家に「勝手に人が住み着いている」 まぁ、あげると結構なリスクがあります。 昔は結構放置がありましたが、放置不動産が増え国も問題を解決すべく登記の義務

不動産引取り調査ミス

不動産のお悩みに寄り添いながらお引取りの相談を始め７年が経ちました。 引取り事業専門業者として７年、立ち上げ時には同業者は１社 だけでしたが認知度が高まり新規参入業者も増えてきており、業界が前向きで正しい方向に進んで行って欲しいと願っております。その為にも２番目のペンギンと...

ご無沙汰しておりました。 久しぶりのブログです。日常の調査業務に追われる日々でございます。 個人のお客様の相続問題を主にしております当社となります。 ちょっとイレギュラーなご相談がございました。 社名は言えませんが、 最大手 の 鉄道会社様 より 駅前の遊休地...

最近は不動産引取り処分の業者も増えてきました。業界としては活性化や競争原理が働くことになり良い事だと個人的には考えております。 競合他社が増えてお客様に選択肢が増える事は良いのですが中にはイマイチ残念な結果になってしまっているケースなどもあるようなので少しご紹介させて頂きま...

（１）まず、 国庫帰属制度の負担金は２つ ございます。 　　　申請費用と負担金となります。 　　　申請費用につきましては 一回14,000円 となります。 　　（申請で落ちても 返金されません 。） 　　　負担金につきましては、 概ね20万 （一部例外アリ）最低の金額となっております。 　　　ザックリ言うと214,000円これが最低の金額と思われます。 （２） 引き取ることができない土地 の要件の概要 ①申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項） Ａ　建物がある土地　 Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地　 Ｃ　他人の利用が予定されている土地　 Ｄ　土壌汚染されている土地　 Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地   ②承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項） Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地　 Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地　 Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地　...

私が若かった頃のお話、、 某大手の不動産不動産営業マン時代、 お客様からこのようなご質問を頂くことが多くありました。 「父親から相続した山が田舎にあるけど、いらないから売れませんか？」 当時は何も考えずに、、結論からいうと、...

今日のニュースで放置空家にたいして優遇税率の適用の問題が記事にありました。 現在は、宅地に建物がある場合には居住用の土地として、固定資産税の優遇措置が適用となっており、税金が安くなっております（約6分の１） ここに国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政...

不動産には固定資産税が掛かります。それ以外にも維持費が掛かります。 今回はそのお話です。 私のお客様で、80歳近くの方がいらっしゃいます。 その方は、40代の頃に将来建物を建てるつもりで、箱根の手前辺りに土地を購入されました。購入した際には土地には将来道路ができるとの話で購...

ここまでも何度か相続放棄については取り上げてきました。 今回は相続放棄できた後で起こる問題！ 「管理責任」についてお話をしてまいります。 相続放棄の際には財産全てを相続しなければならない、これは皆様覚えて頂いたと思います。では亡くなった事を知った日から3カ月以内に、資産の状...

先日何かの記事で読んだのですが、空家の約4割が放置不動産になっているそうです。 なぜ？と思われるでしょう？私もそう思います。 空家を所有する方であれば、賃貸に貸したいとか、売却したいと思われると 思います。ところが所有者の方にも貸すにはリフォームをしなければ貸せないリフォー...

相続は全ての財産を相続し「不動産だけいらない」はできない話をしてきました。今回はそのいらない不動産もついてきてしまった場合の注意点をまとめてみました。 親からの相続時に貯金や株があり相続をしたのだが、一緒に田舎の不動産（古屋や田畑・納屋や倉庫など）のいわいる相続したくなかっ...

相続放棄後の管理責任と特定空家って？ 最近のお問合せの多くが「所有している土地の管理責任」の問題についてのお問合せが多くなってきてます。 前回は登記の義務化のお話をさせて頂きました。その際にふれさせて頂きました管理責任と特定空家についてのお話です。ぜひ登記の義務化とセットで...

最近のお問合せが多いのが山林・原野です。 祖父母の所有していた山林を相続しました。親の代で共有となっており何人かで所有している。その山林を処分したい、もしくは自分の持分だけでも引取って欲しいとのご相談です。 最近は山林の購入を希望される方が少ないので売買件数も少なく扱いに困っている方が多いですね。コロナでキャンプやバーベキューで使えるなど立地や環境が良ければ別ですが、厳しい状況が続いております。 売れない山林を処分したい時にどうすれば良いかをご説明させて頂きます。 １．役所に相談する。 ・役場には森林簿や森林計画図というものがあり管理されています。その地方により違いはありますが、まずは現状を説明して売却や、引取の相談をしてみて下さい。 また固定資産税が低い金額等である場合には、地元の森林組合などがあるか？ あれば、そちらで管理などをしてもらう際にはどの程度の管理費を払えば管理してもらえるのか？などを確認される事をおすすめします。 ２．処分（ 山林引取サービス ） 引取サービスをご利用の場合には所在のわかる物をご準備下さい。 固定資産税が掛かってい

農地①でも書きましたが、農地を売却や引取サービスをご利用する場合には農地転用の手続きが必要となります。 農地転用については、農地法に規定されております。 農地法第３条　農地のまま所有権を移転する場合 農地法第４条　農地以外に転用する場合（自己転用） 農地法第５条　農地以外に転用する目的で所有権を移転する場合 というように、今後の利用の種類により法律が違うのがわかりますね。 では、ご自身の農地が農転できるかをある程度簡単にわかるために役所の農業関係の部署にに確認してみましょう。（電話でも確認できます。） その際のキーワードがコチラとなります。 「青地・白地」あおじ・あおち・しろち・しろじ 地域に寄って少し読みが違いますが、役所の方や行政書士の先生方は 「あーーあそこの土地は青地だからね。」？？？ 一般人には理解不能な青地？白地？では解説しますね。 「青地とは？」 農地で言う青地とは、「農業振興地域内農用地区域内農地」のことです。 基本的には青地の場所もしくはエリアでは農業を推進するための土地のイメージです。まわりもほとんどが大きな田・畑なはずです。

現在の山林のニーズについてはコロナ禍でキャンプやべBBQ・別荘等の利用ニーズが高まってきているとの事で、喜ばしいことですね！ 但し、そのニーズがあるのは、都会に近い場合に限ります。地方はこのケースにはあてはまりません。まず、ご自身の山林を簡単な分類してみましょう！...

再建築不可 （以前のブログにも書きましたが）の物件とは 接道義務 を満たしてなかったり、法改正等により現在は建物が建っているが、新しくその場所に建築ができない、もしくは同じ規模の建物が建たない土地の事を再建築不可物件と言います。 建物が建てられない土地の売却は難しい ものです。相談の内容も様々ですが「住宅ローンをつけてほしい・建築できるようにならないか？・買い取って欲しいなど」それでも売却に出したものの売却ができないので建物を解体してしまったと言うケースをよく聞きます。残念です。 建物を解体してしまうと、翌年より固定資産税が上がります。。 余計に維持費があがってしまうのです。 固定資産税は土地と建物双方に掛かっています。建物を解体すると当然建物の固定資産税は０となります。なので簡単に解体と考える方がいらっしゃいますが、建物を解体すると今まで受けていた 土地部分の固定資産税の軽減措置が受けられなく と思って下さい。この土地の固定資産税の軽減が大きな問題なのです。そもそも古い建物に掛かる固定資産税は微々たるものである事が多く、大部分は土地部分に掛かる

相続放棄の注意点について 「資産と負債」 両親からの相続の場合には、預金・有価証券・不動産と様々な物を相続するケースがほとんどです。その場合の注意点はすべての財産を相続する必要があり、分割しての相続は不可となります。 よって、現金・預金・有価証券は相続するけど、不動産のみ不...

不動産の所有権は放棄はできないのが現状です。 市町村への寄付は可能です 現在法整備が進んでおりますね。しかし、 行政もなんでもかんでも寄付を受け付けるわけではありません。 「市街化区域」(都市計画法で建物の建築が認められている地域)は受け付けてくれることもありますが、その場合には建物や動産（いわいる木や倉庫） 簡単に言うと更地にする必要があります。 更に測量を行い、 隣地との境界を確定明示してから初めて寄付を受けてもらえるのが現状 の様です。 測量代だけでも100万以上 掛かる作業を個人で行い寄付なんで厳しいのが現状です。山のような「調整区域」(原則的に建物の建築が認められない地域)の不動産はタダであっても市町村は受け取らない事がほとんどです。なぜなら固定資産税は行政にとっては貴重な財源なのです。細かいことは不動産放棄制度のブログに書いてありますので宜しければ参考にして頂ければ幸いです。 土地放棄制度が法制化？どのようなものかご説明致します。 (fudousan-iranai.com) また現在は、 登記の義務化 により昔から登記をほったらかしに