（１）まず、 国庫帰属制度の負担金は２つ ございます。 　　　申請費用と負担金となります。 　　　申請費用につきましては 一回14,000円 となります。 　　（申請で落ちても 返金されません 。） 　　　負担金につきましては、 概ね20万 （一部例外アリ）最低の金額となっております。 　　　ザックリ言うと214,000円これが最低の金額と思われます。 （２） 引き取ることができない土地 の要件の概要 ①申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項） Ａ　建物がある土地　 Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地　 Ｃ　他人の利用が予定されている土地　 Ｄ　土壌汚染されている土地　 Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地   ②承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項） Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地　 Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地　 Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地　...

不動産の所有権は放棄はできないのが現状です。 市町村への寄付は可能です 現在法整備が進んでおりますね。しかし、 行政もなんでもかんでも寄付を受け付けるわけではありません。 「市街化区域」(都市計画法で建物の建築が認められている地域)は受け付けてくれることもありますが、その場合には建物や動産（いわいる木や倉庫） 簡単に言うと更地にする必要があります。 更に測量を行い、 隣地との境界を確定明示してから初めて寄付を受けてもらえるのが現状 の様です。 測量代だけでも100万以上 掛かる作業を個人で行い寄付なんで厳しいのが現状です。山のような「調整区域」(原則的に建物の建築が認められない地域)の不動産はタダであっても市町村は受け取らない事がほとんどです。なぜなら固定資産税は行政にとっては貴重な財源なのです。細かいことは不動産放棄制度のブログに書いてありますので宜しければ参考にして頂ければ幸いです。 土地放棄制度が法制化？どのようなものかご説明致します。 (fudousan-iranai.com) また現在は、 登記の義務化 により昔から登記をほったらかしに

①「基本的な考え方」 相続は故人（被相続人）の全ての財産を相続します。金融・証券・不動産の全てとなります。 「金融と証券は相続するけど、不動産や負債はいらない」は残念ですが現在の法律は認めておりません。 ②「期限」 相続放棄には期限があります。民法での「相続開始を知った時か...

現在「いらない不動産」の引取依頼が大変多くご依頼を頂いております。 さて、引取の前にまず検討なさるのは「相続放棄」と思われます。 今回は「相続放棄」の際に必要な書類等のお話をさせて頂きます。 まず基本的な事から 相続放棄ができるのは、被相続人（亡くなった方）が...

前回は登記の義務化のお話をさせて頂きました。その際にふれさせて頂きました管理責任と特定空家についてのお話です。ぜひ登記の義務化とセットで読んで頂くとありがたいです。 現在日本の国土の北海道くらいの土地が未登記となっている話をブログで致しました。...

相続登記の義務化が最近よく新聞やテレビで騒がれていますよね！ では、今回の相続登記の義務化で何がかわってくるのかをご説明してまいります。 これまでは、相続をしても登記の義務はなかったですよね。財産は貰ったけど、登記手続きは面倒だし、費用も掛かるので登記はしてません。こんな方...

皆さん、市街化区域とか、市街化調整区域とかって聞いたことありませんか？ そうです。自治体では自分たちのエリアを市街化区域・市街化調整区域・未線引き線引き区域とに分けております。なぜ？？ ①市街化区域 　 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする ②市街化調整区域 市街化調整区域は、 市街化を抑制すべき区 域とする では、具体的な例をあげながら簡単ですが、理解していきたいと思います。 「市街化区域」 すでに 市街化を形成している区域 、 または、 今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 のことです。市街地には、生活インフラや商業施設・ビル・住宅などがあり、生活するのに利便性の高いイメージがありますね。 「市街化調整区域」 市街化を抑制するとの事ですので、人が住むためのインフラ等が全ての場所にある訳ではなく、そこに昔から住んでいる人たちの為の最低限度のインフラが整備されている。建物もコンビニやガソリンスタンド等の地域に必要な商売はできます。ただし建物の建築には許可が

前回、土地の放棄制度の概要などを説明致しました。 今回は実際にご所有の不動産が放棄制度に当てはまり放棄できるのかを検証していきましょう。 放棄制度の対象とならない土地を再度確認していきましょう！ ① 建物がない （建物以外の物も撤去） ② 有機物がない （ 木や草 等の隣地とのもめごとになりそうな物） ③お隣さんとの 境界の確定 （行政が引取った後にもめないように） ④ 測量 （その土地が何㎡あるかを測り終わってから） ⑤土壌汚染の土地は対象外 ⑥ 崖や擁壁 のある土地は対象外（もし古い擁壁が崩れたら保証の問題が発生する為） ⑦およそ 10年分の維持管理費 の支払い この7項目が特に問題となりそうな点でしたね。 では具体的にはどのような事例が当てはまるのかを検証していきましょう。 ① 建物がない （建物以外の物も撤去） 世にいう更地って事ですね。土地の中に建物やその他の構造物、車庫や倉庫などがあっては放棄の対象にはなりませんよ！解体・撤去を行わないと放棄は受付けませんって事ですね。 あくまで一般的な話となりますが、現在解体費用は高騰してます。ゴミ

両親がご所有の実家の不動産、地方でもあり相続しても固定資産税や管理費等の問題もあり、売れも貸せもしない「負動産」、相続したくないけど現在法整備が進んでいる土地放棄についてお話します。 国の大きな考え方はたぶん相続したくない土地で所有者不明の土地を減らしたい。 相続したくない方たちが増えてきており、登記をしない人が増えてきて、所有者不明の土地だけで、2017年の所有者不明土地問題研究会（一般財団法人国土計画協会）によると「2016年（平成28年）時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で 約410万ha あり、 九州（土地面積：約367万ha）以上 」この数字いかがでしょうか？九州よりも多くの面積の土地が所有者不明って、いったい何が起きているのでしょうか？ 不要な不動産を相続したくない理由を整理してみましょう。 ・固定資産税を払わなければならない。（使っていなくても、持ってるいだけで掛かります） ・所有者には管理責任がある。敷地内の木が倒れたとか、古い家の屋根が風で飛んで隣家に迷惑を掛ける等の損害賠償ですね。 ・では、そうならない為に草刈