特に次のような土地をお持ちのあなたへは、
弊社からのご提案がございます。
・相続したが場所も不明の山林
・地方の実家やご所有の空家
・原野商法で騙されて購入した土地
・相続放棄できない不動産
・親御さん所有の「いらない不動産」
・土地国庫帰属制度ができない不動産
・維持費や管理費が負担となっている
手放すための4つの選択肢がありますが…
国庫帰属制度で解決にはハードルの高い条件が…
●条件①(申請資格)
・申請できるのは相続人のみ。
●条件②(土地の要件)
・境界が確定している土地
・建物が無い土地
・土壌汚染されていない土地
・賃借権や担保の設定されてない土地
●条件③(却下される要件)
・樹木やゴミなどの残地物あるケース
・崖地でリスクを伴うケース
・浄化槽その他の埋設物やゴミが埋められている土地
・道路に接してない土地
・災害や獣害などリスクのある土地
一部ではありますが、上記のような条件がございます。
子供の頃に育った実家や、山、田畑が今では多く処分の対象となっております。
売りに出しても売れない、管理ができない、固定資産税だけ払ってるなど、
子供や孫に相続させたくない不動産となってしまってます。
放置山林や空き家を何とか売れないか、と時間と費用をかけて奮闘されている方が、
ここ1、2年、以前にもまして増えているようです。
市街地や開発中の土地付近ならいざ知らず、ご両親が残された古家付きの土地や、
相続したものの「道さえ付いていない」山林原野など、あきらめている方が多いのも現実です。
不動産の有料引取サービスとは?

弊社は、日本で二番目に設立された「負動産」専門の不動産引取業者です。
多くのお客様から寄せられるご相談を受け、この不動産引取りサービスを開始いたしました。
創業当初は、高齢のお客様から、親御様より相続された地方の不動産や別荘などの処分に関するご相談を多くお受けしておりました。
近年では、「荒廃地」や「空き家」問題が深刻化していることから、政府も相続土地国庫帰属制度の創設、所有者不明土地の増加を抑制するための登記義務化、老朽化した家屋の解体費用・固定資産税負担による放置の防止、そして景観悪化や火災リスクへの対応として「特定空き家」制度および強制代執行が可能となる法律の施行など、さまざまな対策を進めています。
少子化が進む現在、地方では不動産が「負動産」となり、首都圏への人口流出も相まって、不動産の維持管理(隣地への越境枝・雑草問題など)や管理費・固定資産税の負担が家計を圧迫する状況が増えています。
その最後の手段として、不動産の「有料引取りサービス」が求められていると考えております。
当社のサービスは、処分が困難な不動産をスムーズに解決し、お子様に負担(負債)を残さないためのサポートとして、当社が適切に管理し、次の所有者への橋渡しを行うものです。
管理責任や特定空家は非常に厳しい制度となっております:ブログで詳しく解説しております。
需要が無い、すなわち売れない不動産、この不動産を有料で引取るサービスを弊社は専門で行っています
完全サポートで安心手続き

手続きの流れをご紹介いたします。
調査確認→お見積り→書類に署名→司法書士申請→登記変更完了→お支払い
以上です!
郵送だけで手続きが行える⁉

はい!全ての手続きを郵送だけで行えますので、スピーディに日本全国の不動産の所有権や管理責任からお客様を解放いたします。
毎年届く、固定資産税の納付書を確認ください。
今、毎年いくらの税金を払っているのか?
それをこれからも所有しているだけで、払い続けていくのか?
それは、相続したご家族や、その次の世代にも引き継がれます。
「いらない不動産を手放す。」
手続きを終えられた方々からは「モヤモヤと気になっていたので、ホッとした」とお喜び頂いております。
完全後払い・お見積り0円

基本料金は29万8千円(税別)となっております。
取扱地目:宅地・建物・山林・借地・底地・雑種地・別荘地・原野・墓地など
※田・畑は、農地法の関係で地目が変更できれば引取可能
まずは、引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せください。
もちろん、お見積もりは無料です。
料金のお支払いは手続きが完了し、不動産の名義変更が終わってからのお支払いとなります。手付金や着手金、途中での費用の請求等はございません。全ての手続きを完了した後の安心の後払いとなっております。
お見積りの金額以外の費用は発生致しませんので安心してご相談ください。






