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再建築不可物件の解体STOP!


再建築不可(以前のブログにも書きましたが)の物件とは接道義務を満たしてなかったり、法改正等により現在は建物が建っているが、新しくその場所に建築ができない、もしくは同じ規模の建物が建たない土地の事を再建築不可物件と言います。

建物が建てられない土地の売却は難しいものです。相談の内容も様々ですが「住宅ローンをつけてほしい・建築できるようにならないか?・買い取って欲しいなど」それでも売却に出したものの売却ができないので建物を解体してしまったと言うケースをよく聞きます。残念です。

建物を解体してしまうと、翌年より固定資産税が上がります。。余計に維持費があがってしまうのです。

固定資産税は土地と建物双方に掛かっています。建物を解体すると当然建物の固定資産税は0となります。なので簡単に解体と考える方がいらっしゃいますが、建物を解体すると今まで受けていた土地部分の固定資産税の軽減措置が受けられなくと思って下さい。この土地の固定資産税の軽減が大きな問題なのです。そもそも古い建物に掛かる固定資産税は微々たるものである事が多く、大部分は土地部分に掛かる固定資産税となります(特に都市部については土地の評価が高いため)その土地に対する固定資産税は建物がある事で軽減を受けているからです。

「再建築不可だから、建物が古いから、様々な理由で解体をお考えになるでしょうが、解体の前によくお考えになる事をおすすめします。」

壊してしまったあとでは、どうすることもできません。そもそも建てられない土地なのです。


現在当社にはこのようにお困りの不動産でのご相談が多く寄せられております。

お元気なうちに子供達に引継がないお手伝いをさせて頂いております。

ご相談お見積りは無料でおこなわせて頂いております。

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(取扱地目)

宅地・建物・山林・借地・底地・雑種地・別荘地・原野・墓地など

※田・畑(農地法)の関係で地目が変更できれば引取可能となります。


(具体例)

・場所さえもわからない土地や山林

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・共同で所有している土地建物の一部

・再建築のできない不動産

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もちろん、お見積もりも無料です。


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