不動産引取り調査ミス

不動産のお悩みに寄り添いながらお引取りの相談を始め７年が経ちました。 引取り事業専門業者として７年、立ち上げ時には同業者は１社 だけでしたが認知度が高まり新規参入業者も増えてきており、業界が前向きで正しい方向に進んで行って欲しいと願っております。その為にも２番目のペンギンと...

不動産の所有権は放棄はできないのが現状です。 市町村への寄付は可能です 現在法整備が進んでおりますね。しかし、 行政もなんでもかんでも寄付を受け付けるわけではありません。 「市街化区域」(都市計画法で建物の建築が認められている地域)は受け付けてくれることもありますが、その場合には建物や動産（いわいる木や倉庫） 簡単に言うと更地にする必要があります。 更に測量を行い、 隣地との境界を確定明示してから初めて寄付を受けてもらえるのが現状 の様です。 測量代だけでも100万以上 掛かる作業を個人で行い寄付なんで厳しいのが現状です。山のような「調整区域」(原則的に建物の建築が認められない地域)の不動産はタダであっても市町村は受け取らない事がほとんどです。なぜなら固定資産税は行政にとっては貴重な財源なのです。細かいことは不動産放棄制度のブログに書いてありますので宜しければ参考にして頂ければ幸いです。 土地放棄制度が法制化？どのようなものかご説明致します。 (fudousan-iranai.com) また現在は、 登記の義務化 により昔から登記をほったらかしに

相続には２パターンあります。ご準備をされて相続となる場合と、急にお亡くなりとなり相続となる。この２パターンです。 今回はご準備をしているとどのようなメリットがあるのか？をご説明いていきます。 相続は、全ての財産を相続し「いらない土地や山林は相続しない」は通用しません。...

①「基本的な考え方」 相続は故人（被相続人）の全ての財産を相続します。金融・証券・不動産の全てとなります。 「金融と証券は相続するけど、不動産や負債はいらない」は残念ですが現在の法律は認めておりません。 ②「期限」 相続放棄には期限があります。民法での「相続開始を知った時か...

皆さん、市街化区域とか、市街化調整区域とかって聞いたことありませんか？ そうです。自治体では自分たちのエリアを市街化区域・市街化調整区域・未線引き線引き区域とに分けております。なぜ？？ ①市街化区域 　 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする ②市街化調整区域 市街化調整区域は、 市街化を抑制すべき区 域とする では、具体的な例をあげながら簡単ですが、理解していきたいと思います。 「市街化区域」 すでに 市街化を形成している区域 、 または、 今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 のことです。市街地には、生活インフラや商業施設・ビル・住宅などがあり、生活するのに利便性の高いイメージがありますね。 「市街化調整区域」 市街化を抑制するとの事ですので、人が住むためのインフラ等が全ての場所にある訳ではなく、そこに昔から住んでいる人たちの為の最低限度のインフラが整備されている。建物もコンビニやガソリンスタンド等の地域に必要な商売はできます。ただし建物の建築には許可が