相続後の自宅を放置した結果

相続放棄の注意点について 「資産と負債」 両親からの相続の場合には、預金・有価証券・不動産と様々な物を相続するケースがほとんどです。その場合の注意点はすべての財産を相続する必要があり、分割しての相続は不可となります。よって、現金・預金・有価証券は相続するけど、 不動産のみ不要とはできません。 よって相続前にどの程度の資産があるのか？ 負債も当然相続の対象 となりますので、プラスなのかマイナスなのか？を確認する必要があります。安易に相続を行うと危険なことがわかりますよね。 「期限」 相続放棄には 期限 があります。民法での「 相続開始を知った時から3カ月以内 に家庭裁判所申立てをしなければならない。」と定められておりこの期限を過ぎると相続放棄を行うことは不可能となります。 「管理義務」 相続放棄をしたら全ての手続き完了ではありません。 相続放棄を行ったあとでも負債の清算などの管理義務があります。通常弁護士等が相続財産管理人となり清算や処分を行う「相続財産法」というものがあります。 管理義務とは、、 民法940条　相続の放棄をした者は、 自己の財産に

「固定資産税」 固定資産税は、その年の1月1日時点での土地・建物所有者に対して課されます。使ってない不動産でも、土地でも建物でも課税の対象となります。 評価は地域により異なりますが、建物が建っている場合には固定資産税の減額がされていますので安易に管理が面倒だからと更地にして...

①「基本的な考え方」 相続は故人（被相続人）の全ての財産を相続します。金融・証券・不動産の全てとなります。 「金融と証券は相続するけど、不動産や負債はいらない」は残念ですが現在の法律は認めておりません。 ②「期限」 相続放棄には期限があります。民法での「相続開始を知った時か...

前回は登記の義務化のお話をさせて頂きました。その際にふれさせて頂きました管理責任と特定空家についてのお話です。ぜひ登記の義務化とセットで読んで頂くとありがたいです。 現在日本の国土の北海道くらいの土地が未登記となっている話をブログで致しました。...

皆さん、市街化区域とか、市街化調整区域とかって聞いたことありませんか？ そうです。自治体では自分たちのエリアを市街化区域・市街化調整区域・未線引き線引き区域とに分けております。なぜ？？ ①市街化区域 　 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする ②市街化調整区域 市街化調整区域は、 市街化を抑制すべき区 域とする では、具体的な例をあげながら簡単ですが、理解していきたいと思います。 「市街化区域」 すでに 市街化を形成している区域 、 または、 今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 のことです。市街地には、生活インフラや商業施設・ビル・住宅などがあり、生活するのに利便性の高いイメージがありますね。 「市街化調整区域」 市街化を抑制するとの事ですので、人が住むためのインフラ等が全ての場所にある訳ではなく、そこに昔から住んでいる人たちの為の最低限度のインフラが整備されている。建物もコンビニやガソリンスタンド等の地域に必要な商売はできます。ただし建物の建築には許可が

分割での相続は認められない。 相続放棄のケースでは、 現金、預金、不動産とさまざまな資産を相続します。欲しいものだけを選んで相続はできめせん。相続は全ての財産を相続することとなります。 分割して不動産のみ放棄できません。また、その不動産所有者に対しては様々な責任が発生するこ...

すなわち0円不動産や10万円不動産、ひと昔では考えられない値段で大量に激安不動産が見受けられる時代になりました。では、なぜこのような事になっているのか解説してまいります。 物の値段は需要と供給のバランスで成り立ちます。 コロナ初期のようにマスクが必要、でもマスクが売ってない。高くても仕方がないから購入する。これは需要が高い、もしくは供給が追い付いてない状態で すよね。 では、これを参考に不動産に置き換えてみましょう。 不動産の需要がある東京では、地価はさほど下がっておりません。 東京ではそれだけ人口があり、不動産を購入する意欲のある方々や投資目的や、事業目的での需要がある訳ですね。 では、地方はどうか？ 町に活気はあるか？新築の家がドンドンとまでは言わないですが建築されているか？ 有力な企業があり若い社員が大勢いて、子供たちの声が聞こえるか？ 活気のある街にするためには、仕事が必要です。仕事があれば若い人たちもそこで生活し子供を育てる訳ですね。そこで行政は積極的に企業の誘致を行い、仕事を増やし、地元に残って子育てをしてもらい、その町の活性化につな

両親がご所有の実家の不動産、地方でもあり相続しても固定資産税や管理費等の問題もあり、売れも貸せもしない「負動産」、相続したくないけど現在法整備が進んでいる土地放棄についてお話します。 国の大きな考え方はたぶん相続したくない土地で所有者不明の土地を減らしたい。 相続したくない方たちが増えてきており、登記をしない人が増えてきて、所有者不明の土地だけで、2017年の所有者不明土地問題研究会（一般財団法人国土計画協会）によると「2016年（平成28年）時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で 約410万ha あり、 九州（土地面積：約367万ha）以上 」この数字いかがでしょうか？九州よりも多くの面積の土地が所有者不明って、いったい何が起きているのでしょうか？ 不要な不動産を相続したくない理由を整理してみましょう。 ・固定資産税を払わなければならない。（使っていなくても、持ってるいだけで掛かります） ・所有者には管理責任がある。敷地内の木が倒れたとか、古い家の屋根が風で飛んで隣家に迷惑を掛ける等の損害賠償ですね。 ・では、そうならない為に草刈

「負動産」 今までにはなかった表現ですよね。 最近はよく耳にするようになってきましたが、ではどのような不動産なのでしょう。 利用していなく、賃貸で貸すこともできず、資産性も少ない不動産 維持管理費用や固定資産税等のお金は掛かるばかりで、売る事も貸すこともできない不動産の事で...

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