前回、土地の放棄制度の概要などを説明致しました。 今回は実際にご所有の不動産が放棄制度に当てはまり放棄できるのかを検証していきましょう。 放棄制度の対象とならない土地を再度確認していきましょう！ ① 建物がない （建物以外の物も撤去） ② 有機物がない （ 木や草 等の隣地とのもめごとになりそうな物） ③お隣さんとの 境界の確定 （行政が引取った後にもめないように） ④ 測量 （その土地が何㎡あるかを測り終わってから） ⑤土壌汚染の土地は対象外 ⑥ 崖や擁壁 のある土地は対象外（もし古い擁壁が崩れたら保証の問題が発生する為） ⑦およそ 10年分の維持管理費 の支払い この7項目が特に問題となりそうな点でしたね。 では具体的にはどのような事例が当てはまるのかを検証していきましょう。 ① 建物がない （建物以外の物も撤去） 世にいう更地って事ですね。土地の中に建物やその他の構造物、車庫や倉庫などがあっては放棄の対象にはなりませんよ！解体・撤去を行わないと放棄は受付けませんって事ですね。 あくまで一般的な話となりますが、現在解体費用は高騰してます。ゴミ