相続放棄の注意点について 「資産と負債」 両親からの相続の場合には、預金・有価証券・不動産と様々な物を相続するケースがほとんどです。その場合の注意点はすべての財産を相続する必要があり、分割しての相続は不可となります。よって、現金・預金・有価証券は相続するけど、 不動産のみ不要とはできません。 よって相続前にどの程度の資産があるのか？ 負債も当然相続の対象 となりますので、プラスなのかマイナスなのか？を確認する必要があります。安易に相続を行うと危険なことがわかりますよね。 「期限」 相続放棄には 期限 があります。民法での「 相続開始を知った時から3カ月以内 に家庭裁判所申立てをしなければならない。」と定められておりこの期限を過ぎると相続放棄を行うことは不可能となります。 「管理義務」 相続放棄をしたら全ての手続き完了ではありません。 相続放棄を行ったあとでも負債の清算などの管理義務があります。通常弁護士等が相続財産管理人となり清算や処分を行う「相続財産法」というものがあります。 管理義務とは、、 民法940条　相続の放棄をした者は、 自己の財産に

「固定資産税」 固定資産税は、その年の1月1日時点での土地・建物所有者に対して課されます。使ってない不動産でも、土地でも建物でも課税の対象となります。 評価は地域により異なりますが、建物が建っている場合には固定資産税の減額がされていますので安易に管理が面倒だからと更地にして...

①「基本的な考え方」 相続は故人（被相続人）の全ての財産を相続します。金融・証券・不動産の全てとなります。 「金融と証券は相続するけど、不動産や負債はいらない」は残念ですが現在の法律は認めておりません。 ②「期限」 相続放棄には期限があります。民法での「相続開始を知った時か...

最近の問合せですが、「相続した地方の山林」「相続した地方のご実家」「相続したが売却も賃貸もできない空家」「管理できない実家を売却して親をマンションに」「親から相続したリゾートマンションの固定資産税・管理費で苦しい」などの相談が多く寄せられています。40代の子育て世代には固定...

原野商法。今の若い方にピンとこない言葉ではないでしょうか？ バブルの頃と言ってもわからないかもしれませんが、日本経済が好調だった昭和の60年くらいから平成の前半までは日本経済は絶好調でした。 そのころには 土地の値段は上がり続ける という神話があったそうです。 その頃の日本はリゾート構想があり、憧れの別荘を持つという夢をみなさん持ちました。 「原野商法」とはそんな時代に、夢を逆手に取って山「原野」を高値で売りつけられた方の現状がどうなっているか？をご説明していきます。 今回は原野商法の代表的な北海道の例をあげてご説明していきます。 今回のご相談者は奥様からのご連絡でした。 亡くなったご主人が購入した昭和60年代の北海道の原野でした。 不動産業者から将 来はここはリゾート地となり新幹線の駅も近くにできる 予定との話をされて将来建物を建てて別荘での生活を夢見て購入されたそうです。 その場所の現在地がココ！ 役所に確認をしたところ、やっと場所がわかりました。 かなり時間が掛りましたが、役所の方も図面をつなげて探して頂きました。 で、結果は、、 道路が途

現在 「空き家」 が大変増えております。。 なぜ、このように増えてしまっているのか？まずはココからお話させて頂きます。 日本の人口のボリュームを見ると高齢者の人口割合が多いことは年金の問題等で良く騒がれてますね。 そうです、この高齢者はボリュームも多いですがお亡くなりとなる方も多くなります。 では、そのような方々の自宅はどうなっているのか？ もちろん、ほとんどの方が「相続」を行います。 しかし、実家であった「空き家」には思い出とともに大量の「動産」簡単に言うと家具や生活用品が詰まっていますよね。家の中の物を片付けるもしくは「処分」するだけでも業者さんに頼むと15万～50万ほどと見積もられる事があります。（現在は処理費が高騰しているとの事）では、どうなるかそんな費用を掛けても賃貸に出しても簡単に回収できないので、そのまま、とりあえず、、 「放置」 されているのが現状です。しかし年月はすぐに過ぎて換気もされない 実家は傷み・草はボーボー となり、お隣さんから 屋根や壁が崩れそうで危ない ので補修して欲しいと言われてやっと手を付ける。そのような物件の相

現在「いらない不動産」の引取依頼が大変多くご依頼を頂いております。 さて、引取の前にまず検討なさるのは「相続放棄」と思われます。 今回は「相続放棄」の際に必要な書類等のお話をさせて頂きます。 まず基本的な事から 相続放棄ができるのは、被相続人（亡くなった方）が...

いらない山林を親から相続する場合の注意点 ①相続税の支払い ②固定資産税の支払いが発生する。 ③管理者責任（不法投棄・隣地への越境等） ④森林所有者届の提出が必要 山林の相続放棄はできるのか？ ※できます。 但し、山林だけ相続放棄はできません 。 親御さんから、預金や株式、不動産などの相続をうけて「山林だけはいらない」はできません。 相続は全ての資産を相続するものであり、不要な不動産だけを相続放棄は認められておりません。 この場合には預金や株式その他の資産も放棄しなければなりません。 いがいと皆さん見落としがちですが、相続放棄をしても 管理者責任が残る ケースがありますので気を付けてくださいね。 最近のお問合せの多くが 行政 から市街地にある小さい 山林の管理を指導されている ケースのご相談が多く見受けられます。 管理責任については別のブログで紹介しておりますのでご興味があれば読んでみてくださいね！ 不要な山林は相続放棄をしたいですよね！ もしくは山林のみを売却したい。 売却には購入者がいなければならないので、需要がある山なのか？を把握しておきま

前回は登記の義務化のお話をさせて頂きました。その際にふれさせて頂きました管理責任と特定空家についてのお話です。ぜひ登記の義務化とセットで読んで頂くとありがたいです。 現在日本の国土の北海道くらいの土地が未登記となっている話をブログで致しました。...

相続登記の義務化が最近よく新聞やテレビで騒がれていますよね！ では、今回の相続登記の義務化で何がかわってくるのかをご説明してまいります。 これまでは、相続をしても登記の義務はなかったですよね。財産は貰ったけど、登記手続きは面倒だし、費用も掛かるので登記はしてません。こんな方...

皆さん、市街化区域とか、市街化調整区域とかって聞いたことありませんか？ そうです。自治体では自分たちのエリアを市街化区域・市街化調整区域・未線引き線引き区域とに分けております。なぜ？？ ①市街化区域 　 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする ②市街化調整区域 市街化調整区域は、 市街化を抑制すべき区 域とする では、具体的な例をあげながら簡単ですが、理解していきたいと思います。 「市街化区域」 すでに 市街化を形成している区域 、 または、 今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 のことです。市街地には、生活インフラや商業施設・ビル・住宅などがあり、生活するのに利便性の高いイメージがありますね。 「市街化調整区域」 市街化を抑制するとの事ですので、人が住むためのインフラ等が全ての場所にある訳ではなく、そこに昔から住んでいる人たちの為の最低限度のインフラが整備されている。建物もコンビニやガソリンスタンド等の地域に必要な商売はできます。ただし建物の建築には許可が

前回、土地の放棄制度の概要などを説明致しました。 今回は実際にご所有の不動産が放棄制度に当てはまり放棄できるのかを検証していきましょう。 放棄制度の対象とならない土地を再度確認していきましょう！ ① 建物がない （建物以外の物も撤去） ② 有機物がない （ 木や草 等の隣地とのもめごとになりそうな物） ③お隣さんとの 境界の確定 （行政が引取った後にもめないように） ④ 測量 （その土地が何㎡あるかを測り終わってから） ⑤土壌汚染の土地は対象外 ⑥ 崖や擁壁 のある土地は対象外（もし古い擁壁が崩れたら保証の問題が発生する為） ⑦およそ 10年分の維持管理費 の支払い この7項目が特に問題となりそうな点でしたね。 では具体的にはどのような事例が当てはまるのかを検証していきましょう。 ① 建物がない （建物以外の物も撤去） 世にいう更地って事ですね。土地の中に建物やその他の構造物、車庫や倉庫などがあっては放棄の対象にはなりませんよ！解体・撤去を行わないと放棄は受付けませんって事ですね。 あくまで一般的な話となりますが、現在解体費用は高騰してます。ゴミ

両親がご所有の実家の不動産、地方でもあり相続しても固定資産税や管理費等の問題もあり、売れも貸せもしない「負動産」、相続したくないけど現在法整備が進んでいる土地放棄についてお話します。 国の大きな考え方はたぶん相続したくない土地で所有者不明の土地を減らしたい。 相続したくない方たちが増えてきており、登記をしない人が増えてきて、所有者不明の土地だけで、2017年の所有者不明土地問題研究会（一般財団法人国土計画協会）によると「2016年（平成28年）時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で 約410万ha あり、 九州（土地面積：約367万ha）以上 」この数字いかがでしょうか？九州よりも多くの面積の土地が所有者不明って、いったい何が起きているのでしょうか？ 不要な不動産を相続したくない理由を整理してみましょう。 ・固定資産税を払わなければならない。（使っていなくても、持ってるいだけで掛かります） ・所有者には管理責任がある。敷地内の木が倒れたとか、古い家の屋根が風で飛んで隣家に迷惑を掛ける等の損害賠償ですね。 ・では、そうならない為に草刈

前回の①では、山林を売却するにあたりのニーズを中心に書いてみました。今回は売却の手 続きや、費用等の具体的な内容に踏み込んでみたいと思います。 まずは基本的な内容を把握しておきます。 ①所在地（登記簿を確認しましょう。） ②面積（広さ）...