地方自治体が空き家に課税！

３月３日のひな祭りに衝撃のニュースが流れてきました。

寝屋川市が京都市に続き空き家に課税するとのニュースです。

解体を行うと、固定資産税の軽減が使えなくなるため、解体せずに空き家を放置する問題は深刻と以前のメルマガで書きました。

お金を払って解体したら「税金が高くなる」せっかく解体したのに「トホホ・・」な感じですよね。

行政としては、空き家や土地を活性化させるために放置されている空き家に課税を行い、放置を少しでも減らし、貸せる家は貸し出してもらい、古くて住めない家は解体して売却してほしいのだと思います。。

その事により景観や防災上の観点では住みやすい都市計画となることは理解できます。

①割り切れるか？

地方では先祖伝来の土地の相続が多くあり、自分の代で売ってしまって良いものか？

②解体の手間と費用の問題

空家でなくすためには解体しないといけませんが、現在は解体費用も高騰しております。

③解体後に売却できるのか？

都市部と違い、地方には空き地が多く見受けられます。解体を行ったから即売れる土地なのか？これ結構な問題だと思われます。

（通常であれば固定資産税は下記の軽減措置を受けています。）

小規模住宅用地(住宅１戸につき200㎡までの部分)・固定資産税の課税標準額1/6に減額

一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)・・・固定資産税の課税標準額1/3に減額

条件はございますが、上記の軽減税率が適用となり、皆様のお手元に計算の上、納付書が届くながれと思われます。

解体を行うと住宅の軽減措置が適用されなくなるために、固定資産税がドカっと掛かる仕組みとなります。

お金を掛けて解体したら、固定資産税が高くなった。。よくある話です。

寝屋川市の現在での方針では家屋と土地の固定資産税に対し、３０～５０％の範囲で税率を決め、税を課す方針。との事ですので、どちらがお得か？売却できる土地であれば解体して売却などを本当に検討する時期がきた気がします。

現在は京都市と寝屋川市となっておりますが、地方行政の予算は減少傾向にあり。行政としては住宅地であれば環境整備などに使うお金を少しでも減らす、もしくは費用を少なくて済む方向にもっていきたい気持ちは理解できます。

空家をご所有で利用されてない。もしくは両親や自分の生家なので荷物もあり放置の方は今後の方針や、手続等を確認しておく必要がありますね。

地方によっては解体費用の補助などもあったりします。

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