（１）まず、国庫帰属制度の負担金は２つございます。
申請費用と負担金となります。
申請費用につきましては一回14,000円となります。
（申請で落ちても返金されません。）
負担金につきましては、概ね20万（一部例外アリ）最低の金額となっております。
ザックリ言うと214,000円これが最低の金額と思われます。
（２）引き取ることができない土地の要件の概要
①申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）
Ａ 建物がある土地
Ｂ 担保権や使用収益権が設定されている土地
Ｃ 他人の利用が予定されている土地
Ｄ 土壌汚染されている土地
Ｅ 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
②承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）
Ａ 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
Ｂ 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
Ｃ 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
Ｄ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
Ｅ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
法務所の制度概要のウェブとなりますチェック↓
法務省：相続土地国庫帰属制度の概要 (moj.go.jp)
（３）ここでは例をあげて負担金の額を計算してみますね！
①一般的な宅地の場合（例）100㎡の土地 土地面積に1㎡あたりの引取単価2,720（円/㎡）×100㎡＝272,000円
負担金の基本金額＝276,000円
合計で54万8,000円
②200㎡の土地の場合 79万3,000円
③300㎡の土地の場合 101万8,000円
上記の費用が申請費用プラスで必要となります。ムムムお高い。
しかも１筆ごとって事は、、つながっている土地でも複数になれば申請も複数となりますので、、けっこうな金額となります。ムムム不便。
詳しくは法務省の相続土地国庫帰属制度の負担金のページをチェックして下さい。
山林なども、計算式が出ておりますのでご確認下さい。
チェックポイント
・申請費用が1件あたり14,000円掛かる。
・複数の土地がある場合には複数の申請書が必要となります。費用も件数分となります。
・申請しても却下や不承認の可能性がある。
・現在申請数が非常に多く結果まで約8カ月待ちの状態だそうです。
申請証の記載例だそうです。 001390254.pdf (moj.go.jp)
添付書類のひな形だそうです。 001390258.pdf (moj.go.jp)
正直に申しまして、引取るのかどうかわからない土地申請1筆で14,000円、、調査が必要とはいえ、どうなのでしょうか？荒れ地を減らす目的であればもう少し安く・簡素な手続きになってくれることを今後は期待したいですね！
そんな煩わしさを考えると不動産を処分するのに有料でも引き取って欲しいと言われる気持ちがわかりますよね。
当社の不動産引取サービスはみなさまの「不要な不動産」を有料にてお引取りさせて頂きます。日本全国「郵送」のみにて所有権移転を行わせて頂きます。
（取扱地目）
宅地・建物・山林・借地・底地・雑種地・別荘地・原野・墓地など
※田・畑（農地法）の関係で地目が変更できれば引取可能となります。
（具体例）
・場所さえもわからない土地や山林
・道路がない土地（未接道）
・共同で所有している土地建物の一部
・再建築のできない不動産
・古家屋がある不動産
・ガケのある山林
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・未登記で先祖の名義になっている土地
・固定資産税の滞納がある不動産
上記の全ての物件を引取可能とさせて頂いております。
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まずは、引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。
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恵比寿商会株式会社
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